探偵業者が逮捕された事件一覧|明日は我が身。なぜ捕まったのか、探偵業法とGPS・IPカメラの違法ライン

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探偵業者が逮捕された事件一覧|明日は我が身。なぜ捕まったのか、探偵業法とGPS・IPカメラの違法ライン
監修者 佐藤 良太

この記事は探偵が監修しています

監修:佐藤 良太(合同会社EXE RESEARCH 代表)

同業者が逮捕されたという報道を見るたびに、背筋が伸びます。「うちは大丈夫」と思っていても、依頼者に頼まれたGPSの取り付け、ストーカーとは知らずに伝えた住所、調査員が一歩踏み込んだ車庫。ひとつの判断ミスで、逮捕、営業停止、そして5年間の欠格につながります。明日は我が身です。この記事では、今もネットで読める報道をもとに、探偵業者が逮捕された事件を一覧にし、なぜ捕まったのかを整理しました。あわせて、探偵業法のルールと、現場で判断を迫られることの多いGPSとIPカメラの違法になる線引きを、同じく届出をして調査をしている立場から解説します。

探偵業者が逮捕された事件の一覧

報道で確認できた主な事件です。社名や氏名は伏せ、地域と内容だけを載せています。多くは逮捕・起訴の段階の情報で、有罪が確定したものばかりではありません。

時期・地域なぜ捕まったか罪名・その後
2026年10月
福島市
探偵業の男が知人の会社員と共謀し、駐車場で30代の男性に「殺すからな」などと言った疑い(調査の仕事との関係は報道からはわからない)暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕
2026年7月
岐阜県大垣市
名古屋市の探偵業の男が、住宅の敷地に無断で入りカメラを取り付けた疑い。住人の110番通報から、カメラをたどって浮上した住居侵入の疑いで逮捕(侵入は否認と報道)
2024年5月
岐阜県
「別れさせ屋」をうたう探偵会社の代表が、調査で知った依頼者の弱みにつけこみ、3000万円を脅し取った疑い恐喝で逮捕。強制性交でも起訴され、懲役10年を求刑
2023年6月
東京都
「別れさせ屋」の探偵会社のアルバイトが、依頼者の意向を受けて女性宅に盗みに入った疑い窃盗の疑いで依頼者とともに逮捕
2022年11月
東京・渋谷
「電磁波攻撃」「思考盗聴」の調査をうたい、判断力の落ちた相談者から調査料を取った疑い。被害は約1億3千万円とみられる準詐欺で逮捕、詐欺などで再逮捕。社長に懲役3年・執行猶予5年と罰金100万円の判決
2015年
兵庫県警
東京の調査会社の代表らが、信用情報を書き換えて調査会社に渡し、調査料を受け取った疑い電磁的記録不正作出で逮捕、詐欺で再逮捕
2012年9月
愛知県警
探偵業者から依頼を受けた「情報屋」グループが、行政書士の職務上請求書を使って戸籍謄本を不正に取得。不正取得は9千件を超えるとみられる戸籍法違反などで8人を逮捕
京都府探偵業の男が、ストーカーをしていた男の依頼を受け、相手の女性の住所を教えた疑いストーカー行為の手助けをした疑いで逮捕
福井県探偵会社の社長が依頼者を脅し、現金をだまし取った脅迫・詐欺で懲役2年が確定。探偵業法で全国初の営業廃止命令
福岡県公安委員会に届出をせずに広告を出し、調査料を受け取っていた疑い探偵業法違反(無届営業)の疑いで逮捕

報道の出典(2026年11月16日時点で閲覧できたもの):福島民友、coki、示現舎、ライブドアニュース、日本経済新聞(2022年)、日本経済新聞(2012年)、信用情報の改ざん事件の紹介記事、営業廃止命令の紹介記事、逮捕事例のまとめ

なぜ捕まったのか:5つのパターンと、現場での入口

一覧を見ると、逮捕の理由は大きく5つに分けられます。大事なのは、どれも特別な悪人だけの話ではないということです。現場でよくある場面が、そのまま入口になっています。

探偵業者が逮捕される5つのパターン。依頼者をだます・脅す(詐欺・恐喝)、個人情報を不正に取る(戸籍法違反など)、他人の敷地に入る(住居侵入)、ストーカーに手を貸す、届出をしない(探偵業法違反)

1. 依頼者をだます・脅す

探偵は、依頼者の家庭の事情や弱みを知る立場にあります。知った情報を自分のために使った瞬間に、恐喝や詐欺になります。「不安を解消するための追加調査」を重ねるうちに、判断力の落ちた相談者から過大な料金を取る形になっていないかも見直してください。

2. 個人情報を不正に取る

「勤務先を早く知りたい」「戸籍で家族関係を確かめたい」。急ぎの依頼ほど、情報屋に頼りたくなる場面があります。しかし戸籍や住民票、信用情報、携帯の履歴を取る正規の手段は、探偵にはありません。情報屋が捕まれば、依頼した側にも捜査が及びます。

3. 他人の敷地に入る

張込みや機材の設置で「あと一歩」近づきたいとき。車庫、マンションの共用部、配電盤。調査員が一歩踏み込めば住居侵入です。大垣市の事件は、取り付けたカメラから足がつきました。

4. ストーカーに手を貸す

所在調査や人探しの依頼者が、実は相手から逃げられている側だった。知りながら住所を伝えればストーカー行為の手助けになり、探偵業法第9条でも、調査結果が犯罪に使われると知ったら調査してはならないと定められています。

5. 届出をしない・届出の中身が古い

無届営業は論外ですが、営業所の移転や役員の変更の届出を出し忘れるのも探偵業法違反(30万円以下の罰金)です。届出の内容が今の会社と合っているか、一度確かめておきましょう。

逮捕されたら、会社はどうなるのか

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)は、2007年に施行されました。逮捕のあとに待っているのは、刑事罰だけではありません。

営業停止・廃止(第15条)
探偵業者や従業者が、この法律や業務に関するほかの法令に違反し、適正な運営が著しく害されるおそれがあるときは、6か月以内の営業停止。欠格事由に当たれば営業廃止
欠格事由(第3条)
拘禁刑以上の刑、または探偵業法違反の罰金刑を受けると、5年間は営業できない。役員が当たれば、法人も営業できない
処分の公表
営業停止などの処分は、都道府県警察のホームページで公表される(沖縄県警は処分日から3年間)
業務の原則(第6条)
探偵だからといって、ほかの法律で禁止されていることができるわけではない。人の生活の平穏など、個人の権利利益を侵害してはならない
委託の制限(第9条第2項)
探偵業務を、探偵業者以外に委託してはならない。下請けが無届なら、元請けも違反
秘密の保持(第10条)
業務で知った秘密を漏らしてはならない(辞めたあとも同じ)。調査資料の不正利用を防ぐ措置も必要
従業者の教育(第11条)
従業者に、探偵業務を適正に行うための教育をしなければならない

罰則は次のとおりです。

  • 営業停止・廃止の命令に違反:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第17条)
  • 届出をせずに営業、名義貸し、指示に違反:6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第18条)
  • うその届出、変更の届出をしない、書面を渡さない:30万円以下の罰金(第19条)

条文はe-Gov法令検索の探偵業法で読めます。福井県の事件では、社長の有罪確定を受けて、会社が営業廃止を命じられました。ひとりの逮捕が、会社と従業員全員の仕事を止めるということです。

GPSを頼まれたとき、どこから違法になるのか

「GPSを付けてもらえませんか」。浮気調査の相談で、毎週のように聞かれる質問です。断り方を間違えると客を逃し、引き受け方を間違えると逮捕につながります。分かれ目は、誰が、どこに、どんな目的で付けるかです。

GPSの違法ライン。他人の敷地や車庫に入って取り付けるのは住居侵入、恋愛感情や恨みから相手の位置情報を無断で取るのはストーカー規制法、紛失防止タグも2025年12月から規制対象。探偵が無断で取り付けて追跡すると民事でプライバシー侵害の賠償を命じられることもある

ストーカー規制法の改正は、探偵にも関係がある

以前は、GPSで位置を調べるだけではストーカー規制法の「見張り」にあたらないとした2020年7月の最高裁判決がありました。これを受けて2021年に法律が改正され、相手の承諾なくGPS機器を取り付ける行為や、位置情報を取る行為が規制の対象になりました。2025年12月30日からは、AirTagのような紛失防止タグも対象です。

あわせて、法律とは別に、都道府県の条例でGPSの無断取付けを禁止しているところもあります。営業エリアの条例は、監修者の事務所がまとめたGPS無断取付けを条例で禁止する都道府県一覧(ラクーン探偵社)で確認できます。

さらに2026年3月10日からは、警察が、被害者の情報を提供しそうな人に対して「相手はストーカー行為をするおそれがある」と通知し、情報を渡さないよう求められるようになりました(警察庁の解説)。探偵業者は、まさにこの「情報を提供しそうな人」にあたります。通知を受けたあとに情報を渡せば、言い逃れはできません。

引き受ける前に確かめること

  • 取り付けに敷地や車庫への立ち入りが必要か:必要なら住居侵入。調査員にやらせてはいけない
  • 依頼者と対象者の関係:元交際相手、別居中で復縁を迫っている配偶者なら、ストーカー規制法に触れるおそれ。依頼者が加害者側ではないか
  • 車の名義と同居の有無:夫婦で共有する車に依頼者自身が付けることは、直ちに違法とはいえないとする考え方もある。ただし別居中か、名義は誰かで変わる
  • 無断で付けて追跡した場合:刑事事件にならなくても、プライバシーの侵害として損害賠償を命じられることがある

迷う依頼は、引き受ける前に提携の弁護士に確認し、確認した内容を記録に残しておくことが、会社を守ります。

IPカメラ・定点カメラを頼まれたとき、どこから違法になるのか

スマートフォンで映像を見られるIPカメラは、数千円で手に入るようになりました。決まった場所に据えて出入りを記録する定点カメラとして使えば、張込みの負担を大きく減らせます。IPカメラを使った張込みの考え方は、監修者の事務所がまとめたFRIS理論とは|張り込みをIPカメラで行う浮気調査(ラクーン探偵社)で詳しく解説しています。一方で、置き場所を誤れば一発でアウトです。

IPカメラの違法ライン。依頼者が住む自宅の玄関やリビングなど共用の場所は直ちに違法とはされにくい。寝室・浴室・トイレで性的な姿を撮れば撮影罪。別居先や不倫相手の家、他人の敷地に入って置けば住居侵入。相手のスマートフォンやカメラのアカウントに無断でログインすれば不正アクセス禁止法違反
  • 依頼者が住む家の共用の場所(玄関、リビングなど):直ちに違法とはされにくい場所です。設置は依頼者の住まいの中に限り、映像の扱いも契約書面に書いておきます。
  • 寝室・浴室・トイレ:2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法で、性的な姿をひそかに撮ることは撮影罪(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)になります。依頼者の家でも、配偶者が相手でも例外ではありません。
  • 別居先、不倫相手の家、他人の敷地、配電盤や外壁:入って置けば住居侵入です。大垣市の事件もこの形でした。マンションの配電盤にカメラを仕掛けた探偵業者に、プライバシーの侵害として賠償が命じられた裁判例もあります。
  • 対象者のスマートフォンやカメラのアカウント:依頼者からパスワードを聞いてログインしても、不正アクセス禁止法違反です。

明日は我が身にしないための社内チェック

最後に、自社の運用を見直すためのチェックをまとめました。ひとつでも「やっていない」があれば、今日のうちに手を打ってください。

  • 契約の前に重要事項の説明書面を渡し、依頼者から誓約書(第7条)を受け取っている
  • 所在調査・人探しでは、依頼者と対象者の関係と目的を確かめ、記録している
  • GPS・定点カメラを使う調査は、設置場所と方法を書面にし、敷地への立ち入りを調査員にさせていない
  • 情報屋や名簿業者に、戸籍・住民票・通話履歴などを頼んでいない
  • 下請けに出すときは、相手が届出業者か届出番号で確かめている(第9条第2項)
  • 営業所や役員が変わったら、変更の届出を出している
  • 調査資料の保管と廃棄のルールがあり、従業員に教育(第11条)をしている

下請け先の届出番号は、届出番号を検索する方法で確かめられます。

よくある質問

従業員や下請けの調査員が逮捕されたら、会社も処分されますか?

探偵業法の指示や営業停止は、探偵業者だけでなく従業者が法令に違反した場合も対象です。調査員の住居侵入などで、会社が営業停止を命じられることがあります。下請けが届出のない業者だった場合は、委託した側も探偵業法違反になります。

依頼者に頼まれて対象者の車にGPSを付けたら、違法ですか?

車庫や敷地に入って付ければ住居侵入になり、無断の追跡はプライバシーの侵害として損害賠償を命じられることもあります。依頼者が元交際相手などへの恋愛感情や恨みから位置を知りたい場合は、ストーカー行為の手助けになるおそれもあります。

所在調査の依頼者がストーカーかどうか、どう見分ければよいですか?

依頼者と対象者の関係、連絡が取れなくなった経緯、住所を知りたい理由を確かめ、記録に残してください。相手が依頼者から離れようとしている事情がうかがえる場合は、引き受けないのが安全です。2026年3月からは、警察が情報を提供しないよう求める制度も始まっています。

逮捕や有罪で、探偵業ができなくなるのはどんなときですか?

拘禁刑以上の刑、または探偵業法違反の罰金刑を受けると、刑の執行が終わってから5年間は探偵業を営めません。役員が当たれば法人も営めず、公安委員会から営業廃止を命じられます。

探偵業法違反の罰則はどれくらいですか?

営業停止・廃止の命令に違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、無届営業・名義貸し・指示違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、うその届出や書面を渡さない場合などは30万円以下の罰金です。

まとめ

  • 逮捕の理由は、依頼者への詐欺・恐喝、個人情報の不正取得、住居侵入、ストーカーへの加担、無届営業の5つ。どれも現場のよくある場面が入口になっている
  • 従業者の違反でも会社は営業停止の対象。有罪になれば5年間の欠格で、会社ごと仕事が止まる
  • GPSは敷地への立ち入り、ストーカー目的、無断の追跡が問題。2026年3月からは警察が情報提供をしないよう求められる
  • IPカメラ・定点カメラは寝室・浴室での撮影(撮影罪)、他人の家や敷地への設置(住居侵入)、無断ログイン(不正アクセス)が違法
  • 誓約書、依頼者の確認、設置場所の書面化、下請けの届出確認、変更届、社員教育。明日は我が身にしないために、今日から見直す

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