浮気調査のYouTube動画はやらせ?突撃動画の撮影現場を見た現役探偵が、本物の調査との違いを解説
この記事は探偵が監修しています
監修:佐藤 良太(合同会社EXE RESEARCH 代表)
YouTubeで「浮気調査」と検索すると、探偵が浮気現場を押さえる動画や、依頼者と探偵が浮気相手のもとへ乗り込む「突撃動画」がたくさん出てきます。再生回数が数十万回を超えるものも珍しくありません。
一方で、コメント欄には「これってやらせでは?」「本物の調査がこんなに映せるの?」という声も多く見られます。
結論から言うと、実際の浮気調査の映像を、そのままの形でYouTubeに公開することは、ほぼできません。探偵には法律で守秘義務があり、調査された相手にもプライバシーがあるからです。さらに、動画のように探偵が当事者の間に入って話をつけることは、非弁行為にあたるおそれがあります。
この記事では、埼玉県三郷市で浮気調査を手がける現役の探偵が、次の6つを解説します。
- 本物の浮気調査の映像がYouTubeに出せない理由
- 探偵が「間に入る」ことの危うさ
- 浮気突撃動画の撮影現場に居合わせたときのこと
- 調査をしないユーチューバーと紹介料の話
- 本物の調査だと誤認させて集客したときの違法性
- 動画をきっかけに探偵を選ぶときの注意点
本物の浮気調査の映像が、YouTubeに出せない理由
探偵には法律で守秘義務がある
探偵業法第10条は、探偵業者とその従業員に対して、業務上知り得た人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはならないと定めています。探偵業をやめた後も同じです。
浮気調査で撮影した映像には、依頼者の家庭の事情、調査対象者(配偶者)の行動、浮気相手の顔や行き先など、秘密そのものが映っています。これを再生回数のために公開することは、正当な理由とは言えません。
調査された相手のプライバシーと名誉
仮に依頼者が公開に同意しても、映っている配偶者や浮気相手は同意していません。顔や行き先が分かる映像を公開すれば、プライバシーの侵害や名誉毀損で訴えられるおそれがあります。モザイクをかけても、場所や服装、声から本人が特定されることがあります。
動画の多くは「再現」か「演出」と考えるのが自然
こうした理由から、YouTubeで見られる浮気調査の動画の多くは、実際の案件をもとに撮り直した再現映像か、最初から動画用に組み立てた演出と考えるのが自然です。登場する全員から同意を得て撮影した例外もありえますが、ごく一部でしょう。
再現や演出そのものが違法というわけではありません。問題になるのは、本物の調査であるかのように見せて、依頼を集める宣伝に使っている場合です。
探偵が当事者の「間に入る」のは非弁行為にあたるおそれ
突撃動画では、探偵が浮気相手に詰め寄ったり、慰謝料や別れ話について「話をつける」場面がよく出てきます。しかし、これは本来、探偵の仕事ではありません。
交渉は弁護士の仕事
弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、他人の法律問題について交渉や示談などを行うことを禁じています(非弁行為)。慰謝料の請求や、浮気相手との話し合いの仲介は、まさに法律問題の交渉です。探偵がお金をもらって間に入れば、この非弁行為にあたるおそれがあります。
第三者が入ると、トラブルが大きくなりやすい
夫婦と浮気相手の問題に、関係のない第三者が入り込むと、話し合いがこじれやすくなります。相手が感情的になって口論やもみ合いになる、「脅された」と受け取られる、といった余計なトラブルに発展する可能性が高くなります。
裁判になったとき、依頼者まで巻き込まれる
離婚や慰謝料の請求が裁判に進んだとき、探偵が現場で相手に詰め寄った経緯は、相手側から問題にされることがあります。せっかく集めた証拠の評価が下がったり、依頼者自身が反論に追われたりと、依頼者がトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。
探偵の役割は、事実を調べて記録し、調査報告書にまとめるところまでです。話し合いや請求は、その報告書をもとに弁護士へ相談するのが本来の流れです。
監修者が居合わせた、浮気突撃動画の撮影現場

実は、この記事の監修者は、ユーチューバーによる浮気突撃動画の撮影現場に、偶然はち合わせたことがあります。場所はラブホテル付近でした。
その場では、撮影の前に、演者の立ち位置や、相手の胸ぐらをつかむ動きを指導している様子が見えました。段取りの確認が終わると照明がつけられ、撮影が始まりました。撮影が終わると、役を終えた演者がお辞儀をして帰っていく様子も見ています。
この日の様子は映像で記録していますが、名誉毀損にあたるおそれがあるため公開はしません。また、この動画がやらせだと断定するつもりもありません。ただ、少なくともこの現場は、立ち位置や動きを事前に決めてから撮影されていました。
ちなみに、監修者はその日の動画に、通りがかりの一人として映り込んでいます。
調査をしない「浮気突撃系ユーチューバー」と紹介料の話
浮気突撃系のユーチューバーの中には、探偵業の届出を出していても、それはあくまで表向きで、調査を一切行わない人もいます。
探偵業界では、とある浮気突撃系ユーチューバーが探偵会社に営業をかけ、「お客さんを紹介するので、調査費用のかなりのパーセンテージを紹介料として払ってほしい」と持ちかけている話が、非常識だとしてかなり噂になっています。
依頼する側から見ると、これは次のような意味を持ちます。
- 動画に出ている人が、実際に調査するとは限らない:窓口はユーチューバーでも、調査をするのは紹介先の探偵会社ということがあります。
- 紹介料のぶん、調査が手薄になるおそれがある:払った費用のかなりの割合が紹介料に回れば、その分は調査に使われません。紹介料を料金に上乗せするか、調査員の人数や時間を削るしかなくなります。
- トラブルのとき、誰が責任を持つのか分かりにくい:相談した相手と契約した相手が違うと、問題が起きたときの窓口があいまいになります。
動画をきっかけに相談するなら、契約書に書かれている会社名と届出番号を必ず確かめ、実際に調査を行う探偵社と直接やり取りできるかを確認してください。
本物の調査だと誤認させて集客すると、どんな法律に触れるおそれがあるか
演出や再現の動画を作ること自体は違法ではありません。ただ、本物の調査であるかのように視聴者に思わせて、依頼を集めるとなると話は別です。一般論として、次のような法律に触れるおそれがあります。
景品表示法(優良誤認表示)
事業者が、自分のサービスの内容を実際よりも著しく良いものと見せる宣伝は、景品表示法の「優良誤認表示」にあたるおそれがあります。演出された映像を本物の調査として見せ、「この探偵ならここまで証拠が取れる」と思わせて集客するのは、その典型になりえます。消費者庁から措置命令を受けたり、課徴金の対象になったりすることがあります。
景品表示法(ステルスマーケティング規制)
2023年10月から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)も景品表示法の規制対象になりました。探偵会社が動画の制作や客の紹介に関わっているのに、広告だと分からない形で発信していれば、広告主である探偵会社の側が責任を問われるおそれがあります。
不正競争防止法(品質誤認表示)
広告でサービスの質や内容を誤認させる表示は、不正競争防止法でも禁じられています。同業の探偵社から差止めや損害賠償を求められることがあり、悪質な場合は刑事罰の対象にもなりえます。
消費者契約法(不実告知)
本物ではない映像を見せられ、「同じような成果が出る」と信じて契約した場合、事実と違う説明で契約させられたとして、依頼者が契約を取り消せる可能性があります。
なお、YouTubeでは、企業から対価を受けて宣伝する動画に「有料プロモーション」の表示が求められています。表示がなく、実は探偵会社とつながっていた、というケースにも注意が必要です。
具体的なケースが違法かどうかは個別の事情で変わります。被害にあったと感じたら、消費者ホットライン(188)や弁護士に相談してください。
「演出かも」と見分けるポイント
本物の浮気調査を知っている立場から見ると、動画には次のような不自然さが出やすいです。
- 対象者の顔や表情が、正面からはっきり映っている
本物の尾行は気づかれないことが最優先です。正面に回り込んで撮ることは、まずありません。 - カメラが複数の角度から撮っている
前もって位置が分かっていないと、こうはなりません。 - 照明が当たっていて、会話の声がクリアに録れている
夜の屋外で、離れた場所から撮っているのに顔が明るく、声もはっきり聞こえるのは不自然です。 - 探偵が対象者に声をかける、問い詰める
探偵の仕事は事実の記録です。接触すれば調査が発覚し、前の章のとおり非弁行為のおそれもあります。 - 依頼者が現場に突撃して、修羅場になる
本物の調査では、依頼者を現場に呼ぶことは原則として勧めません。 - 短い時間で、決定的な場面が次々に起きる
実際の調査は、何時間張り込んでも何も起きない日があります。
動画をまねると危ない3つの行動
動画を見て「自分でもできそう」と感じる方もいますが、次の行動は特に危険です。
1. 自分で尾行する・現場に突撃する
相手に気づかれて警戒されると、その後は証拠が取りにくくなります。突撃して口論になれば、けがや器物の破損、相手からの反訴につながることもあります。
2. 配偶者の車や持ち物にGPSを付ける
2021年の法改正で、相手の承諾なくGPS機器などで位置情報を取得する行為は、ストーカー規制法の規制対象になりました。夫婦の間でも、状況によっては問題になります。
3. 浮気相手の情報をSNSなどにさらす
相手が浮気をしていたとしても、名前や顔をネットに出せば、名誉毀損やプライバシーの侵害で訴えられるのはこちら側です。
離婚や慰謝料の請求で役に立つのは、日時と場所が分かる写真と、それを時系列でまとめた調査報告書です。動画のような劇的な場面は必要ありません。
本物の浮気調査は、こう進む
浮気調査は、一般的に次の流れで進みます。
- 相談:配偶者の帰宅時間の変化、休日の行動など、分かっていることを伝えます。
- 調査日の絞り込み:怪しい日を見極めて、必要な日数と時間を見積もってもらいます。
- 契約:契約前に、調査の内容・期間・料金などを書面で説明を受けます(探偵業法第8条で義務づけられています)。
- 調査:尾行・張り込みで、ラブホテルへの出入りなどを、日時が分かる形で撮影します。対象者には接触しません。
- 報告書:写真と行動記録を時系列でまとめた調査報告書を受け取ります。請求や話し合いは、これをもとに弁護士へ相談します。
YouTubeを見て探偵を選ぶときの注意点
動画で知った探偵事務所に相談すること自体は、悪いことではありません。ただし、動画の面白さと調査の質は別物です。依頼の前に、次の点を確かめてください。
- 探偵業の届出をしているか:届出番号(8桁)は公安委員会への届出の証です。全国探偵無料検索サービスでは、全国の届出業者を番号や地域で調べられます。番号の見方は「探偵業の届出番号とは?8桁の読み方と、失敗しない探偵の選び方」で解説しています。
- 事務所の所在地がはっきりしているか:住所が書いていない、問い合わせがSNSのDMだけ、という場合は注意が必要です。
- 契約前に書面で説明があるか:調査内容と料金、追加料金の条件を、書面で確認してから契約しましょう。
- 「相手と話をつけます」と言わないか:交渉や示談の代行を引き受ける探偵は、非弁行為のおそれがあります。
- 契約の相手と、実際に調査する会社が同じか:窓口と調査会社が違う場合は、契約書の会社名と届出番号を確かめましょう。
- 「必ず証拠が取れる」と言い切らないか:浮気調査は相手の行動しだいです。結果を保証する説明には注意してください。ほかの注意点は「悪質な探偵の見分け方」もご覧ください。
よくある質問
YouTubeの浮気調査動画は、全部やらせなのですか?
全部とは言い切れません。ただ、探偵には守秘義務があり、映っている人のプライバシーもあるため、実際の調査映像をそのまま公開できる場面はごく限られます。多くは再現か、動画用に組み立てたものと考えたほうが自然です。
再現映像や演出の動画は違法ですか?
再現や演出そのものは違法ではありません。注意したいのは、本物の調査であるかのように見せて依頼を集めている場合です。動画の印象だけで依頼先を決めないようにしましょう。
動画のように、探偵に浮気相手と話をつけてもらえますか?
できません。報酬を受けて他人の法律問題の交渉を行うことは、弁護士法第72条の非弁行為にあたるおそれがあります。慰謝料の請求や話し合いは、調査報告書をもとに弁護士へ相談してください。
動画みたいに、自分も現場に行って問い詰めてもいいですか?
おすすめしません。相手に警戒されて証拠が取れなくなるうえ、口論やけが、相手からの反訴につながるおそれがあります。裁判になったとき、その行動が不利に扱われることもあります。
YouTubeで見た探偵事務所に依頼しても大丈夫ですか?
依頼すること自体は問題ありません。届出番号、事務所の所在地、契約前の書面での説明、料金と追加料金の条件を確かめ、交渉の代行をうたっていないかも見てから決めてください。
浮気突撃系のユーチューバーに直接、浮気調査を頼めますか?
探偵業の届出をしていない人は、浮気調査を仕事として引き受けられません。窓口がユーチューバーでも、実際の調査は別の探偵会社が行い、紹介料が料金に含まれていることがあります。契約書の会社名と届出番号を確かめてください。
本物だと思って動画の探偵に依頼したのに、演出だったと分かったら?
本物の調査であるかのように見せて契約させた場合は、消費者契約法の不実告知として契約を取り消せる可能性があります。広告の内容は景品表示法の問題にもなりえます。消費者ホットライン(188)や弁護士に相談してください。
浮気の証拠として、どんなものがあれば十分ですか?
一般に、ラブホテルへの出入りなど、不貞行為があったと推認できる写真と、その日時・場所の記録が重視されます。1回だけでなく、複数回の記録があると有利とされることが多いです。
まとめ
- 探偵には探偵業法で守秘義務があり、本物の浮気調査の映像をそのままYouTubeに出すことは、ほぼできません。
- 探偵が当事者の間に入って話をつけることは、非弁行為にあたるおそれがあり、余計なトラブルや、裁判で依頼者が巻き込まれる原因になります。
- 監修者がラブホテル付近で居合わせた突撃動画の撮影現場では、立ち位置や胸ぐらをつかむ動きを事前に指導してから撮影していました。
- 本物の調査だと誤認させて集客すると、景品表示法・不正競争防止法・消費者契約法などに触れるおそれがあります。
- 調査をしていない浮気突撃系ユーチューバーが、探偵会社に調査費用のかなりのパーセンテージを紹介料として求めている話が、業界で噂になっています。契約の相手と届出番号は必ず確認しましょう。
- 自分で尾行する、GPSを付ける、相手をネットでさらす、といった「動画のまね」はトラブルのもとです。
- 依頼先は動画の面白さではなく、届出番号・所在地・契約前の書面の説明で選びましょう。