浮気調査のオンライン契約・電子署名だけで大丈夫?探偵業法の書面交付と、急な依頼が下請け任せになる理由

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浮気調査のオンライン契約・電子署名だけで大丈夫?探偵業法の書面交付と、急な依頼が下請け任せになる理由
監修者 佐藤 良太

この記事は探偵が監修しています

監修:佐藤 良太(合同会社EXE RESEARCH 代表)

「今日すぐ動けます」「オンラインで面談、契約は電子署名で完了」。浮気調査を急いで頼みたいとき、こうした言葉は心強く見えます。しかし探偵業法では、探偵業者は調査の前に、書面を渡して説明し、契約の内容を書いた書面を渡すことが定められています。この記事では、オンライン契約・電子署名で浮気調査を依頼するときの注意点と、急な依頼が下請け任せの調査になりやすい理由を、届出をしている現役の探偵の立場からお伝えします。

探偵業法は「調査の前に書面」を義務づけている

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第8条では、探偵業者が依頼者と契約するときの手順が決められています。

  • 契約の前(第8条第1項):探偵業者は、契約を結ぼうとするときは、あらかじめ書面を交付して、重要事項を説明しなければなりません。業者の名前と住所、届出をした公安委員会、調査の内容、探偵業務の委託に関する事項、料金の概算額、契約の解除などが対象です。
  • 契約のあと(第8条第2項):契約を結んだら、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければなりません。調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、料金などを書いたものです。

この書面を渡さなかったり、必要な事項を書いていなかったりすると、第19条により30万円以下の罰金の対象になります。条文はe-Gov法令検索の探偵業法で確認できます。

つまり、正規の探偵に浮気調査を頼むなら、説明を受けて書面を受け取り、納得してから契約するという手順を踏む必要があります。そのため、余裕をもって、事前に探偵業者を選んでおくことが大切です。

即日対応の探偵社で増えている、オンライン面談と電子署名

紹介サイトに載っているような、「即日対応」をうたう探偵社に依頼すると、オンラインで面談を行い、電子署名で契約するよう促されることがあります。

スマートフォンひとつで、その日のうちに契約まで進むので、急いでいる依頼者には便利に感じられます。しかし、ここには見落としやすい問題があります。

電子署名だけで、紙の書面が届かないのは要注意

探偵業法の第8条は、「書面を交付して」説明すること、「書面を」交付することを求めています。そして探偵業法と施行規則には、この書面を電子データで代わりにしてよいという規定がありません。ほかの法律では、相手の同意があれば電子データで渡せると定めているものもありますが、探偵業法にはその定めがないのです。

そのため、オンライン面談と電子署名だけで契約が済み、紙の書面が一度も届かないまま調査が始まるのは、法律が求める手順を満たしていないおそれがあります。電子署名で契約する場合でも、契約の前に重要事項の説明書面、契約のあとに契約内容の書面を、紙で受け取れるかを必ず確認してください。

さらに言えば、浮気調査で「今すぐ依頼せざるを得ない」状況になってから探偵を探すのは、実は探偵業者の思うつぼです。急いでいる依頼者ほど、説明や書面を確かめる余裕がなく、言われるままに契約してしまいやすいからです。

浮気調査は「段取り」が命

浮気調査の成否を分けるのは、事前の打合せ、つまり段取りです。

パートナーがいつ、どこで、誰と会いそうか。車か電車か。自宅や職場のまわりはどんな環境か。証拠をどこまで取れば目的を果たせるのか(離婚の話し合いに使うのか、慰謝料を請求したいのか)。そして、気づかれないために何に気をつけるべきか。こうした点を、依頼者と調査員の側が事前にすり合わせておくことで、限られた調査時間を最大限に活かせます。

ところが、急な依頼では打合せはオンラインで短く済まされ、現場に駆け付ける調査員は、状況をほとんど知らないまま、カウンセラーの指示で現場に到着することになりがちです。調査の目的も、落としどころも、注意すべきポイントも押さえていないため、調査員からすると「自分は何をさせられているのか」がわからない状態です。

紹介サイトから現場まで:大手探偵社の下請け構造

なぜ、調査員が状況を知らないまま現場に向かうことが起きるのでしょうか。その背景には、紹介サイトから大手探偵社、下請けの探偵社へと仕事が流れていく構造があります。

紹介サイト経由の浮気調査が現場に届くまでの図。依頼者から一般的な紹介サイト(広告会社)へ広告費として最大3割程度、大手探偵会社は打合せと契約が中心で差額を受け取り、下請けの探偵会社の調査員が時給相場1名1時間3,000円前後で現場に出る。下請けに届く情報は住所と顔写真だけのこともある
  • 一般的な紹介サイト(広告会社):探偵社を紹介し、広告費(紹介料)として最大3割程度を受け取ります。くわしくは「浮気調査の探偵紹介サイトは本当に無料?」で解説しています。
  • 大手探偵会社:実態は、依頼者との打合せと契約が中心です。現場の調査は下請けに回し、その差額を受け取ります。
  • 下請けの探偵会社:実際に現場に出て、証拠をとる調査員です。時給の相場は1名1時間3,000円前後です。

依頼者が払った調査費用は、紹介料と大手探偵社の取り分を差し引かれてから、現場の調査員に届きます。そして依頼者の思いや細かな事情は、段階を経るごとに抜け落ちていきます。

なお、探偵業法第8条第1項では、探偵業務の委託に関する事項も、契約前に書面で説明すべき事項とされています。下請けに調査を任せるかどうかは、重要事項の説明書面で確認できるはずです。

監修者が受ける「今からいけますか」の打診

実は当サービスの監修者も、大手探偵社から下請けの仕事を受けることがあります。そのとき、何度も「今からいけますか」と打診されてきました。

その際に送られてくる情報は、調査対象者の住所と顔写真だけということも珍しくありません。何のための調査なのか、依頼者がどんな思いでいるのかもわからず、正直なところ、やる気が出ないというのが現場の本音です。

事前情報は、依頼者の熱意そのもの

事前情報というのは、つまりご依頼者様の熱意です。どんな小さなことでも、依頼者から伝わる情報が多いほど、調査員は状況をイメージでき、調査員のモチベーションと直結します。

さらに、下請けとして現場に出る探偵から見ると、自分に依頼してくれたわけでもない、会ったこともない人の調査をすることになります。成功させたとしても「及第点でいいや」という気持ちになりやすいのです。これは人間だから仕方のないことです。

その結果、「最低限の調査で、なんとなく終える」という考え方になってしまうことがあります。依頼者が高い調査費用を払っていても、現場がこの状態では、決定的な瞬間を粘り強く追うことは期待しにくくなります。

オンライン契約で後悔しないためのチェックポイント

  • 急ぐ前に、探偵を選んでおく:浮気の兆候に気づいた段階で、相談先の候補を探しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
  • 書面を紙で受け取れるか確認する:契約の前の重要事項の説明書面と、契約のあとの契約内容の書面を受け取れるかを確かめてください。
  • 調査を誰が行うのか聞く:自社の調査員が現場に出るのか、他社に委託するのかを確認しましょう。委託するなら、説明書面にその内容が書かれているはずです。
  • 打合せで目的と落としどころを伝える:何のための証拠か、どこまで取れば十分かを、現場に出る調査員まで伝わる形で共有してもらいましょう。
  • 届出番号を確かめる:探偵業を営むには公安委員会への届出が必要です。届出のない業者のリスクは「届出をしていない探偵に浮気調査を依頼するとどうなる?」で紹介しています。

当サイトは、探偵会社からの広告費・掲載料は0円で運営しています。当サイトから探偵社に直接相談しても、紹介料はかかりません。お近くの届出業者は、トップページから業者名・都道府県・地図で探せます。

よくある質問

浮気調査をオンライン面談だけで契約しても問題ありませんか?

面談がオンラインでも、探偵業法第8条により、契約の前に重要事項を書面で説明し、契約のあとに契約内容の書面を交付することが必要です。書面を受け取れるかを必ず確認してください。

電子署名だけで探偵と契約するのは違法ですか?

探偵業法と施行規則には、第8条の書面を電子データで代わりにできるという規定がありません。電子署名で契約しても、紙の書面が一度も交付されないまま調査が始まるのは、法律が求める手順を満たしていないおそれがあります。

書面を渡さない探偵業者には、どんな罰則がありますか?

第8条の書面を交付しなかったり、必要な事項を書いていない書面を渡したりした場合は、探偵業法第19条により30万円以下の罰金の対象になります。

即日対応の浮気調査は、なぜ失敗しやすいのですか?

事前の打合せが短くなり、現場の調査員が調査の目的や注意点を知らないまま動くことになりがちだからです。下請けの調査員には住所と顔写真しか届かないこともあり、粘り強い調査が期待しにくくなります。

浮気調査を下請けに回されているかどうかは、どうすればわかりますか?

探偵業務の委託に関する事項は、契約前の重要事項の説明書面に記載すべき事項です。書面の内容を確認し、現場に出るのが自社の調査員かどうかを直接聞いてみてください。

まとめ

  • 探偵業法第8条で、契約の前の重要事項の説明書面と、契約のあとの契約内容の書面の交付が義務づけられている
  • 探偵業法には書面を電子データで代わりにできる規定がなく、電子署名だけで紙の書面が届かないのは要注意
  • 浮気調査は事前の打合せ(段取り)が命。急な依頼は探偵業者の思うつぼになりやすい
  • 紹介サイト→大手探偵社→下請けと流れるうちに、費用も依頼者の思いも削られていく
  • 事前情報は依頼者の熱意であり、現場の調査員のモチベーションに直結する

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