東京都の離婚調停の流れ|東京家庭裁判所・立川支部の窓口と、浮気の証拠が大切になる場面
この記事は探偵が監修しています
監修:佐藤 良太(探偵業界アナリスト・探偵業データ研究家/合同会社EXE RESEARCH 代表)
配偶者の浮気をきっかけに、別居や離婚が頭をよぎっている。東京都に住んでいると、23区か多摩地域かで受け持つ家庭裁判所が変わることはあまり知られていません。この記事では、裁判所の公式な管轄の案内をもとに、東京家庭裁判所と立川支部のどちらが窓口になるのか、別居中にまず考えたい生活費の調停、離婚調停の進み方、浮気の証拠が効いてくる場面を順に整理しました。
東京都の家庭裁判所は「本庁」と「立川支部」
都内に住む夫婦でも、二人の話し合いで離婚が決まらなければ、家庭裁判所へ離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てることになります。東京都では、裁判所の管轄の案内によると、受け持ちが大きく次の2つに分かれています。
| 窓口 | 主な受け持ち地域 |
|---|---|
| 東京家庭裁判所(本庁) | 23区のすべて、伊豆諸島・小笠原の町村など |
| 東京家庭裁判所 立川支部 | 八王子市・立川市・町田市・府中市・調布市・多摩市・青梅市など、多摩地域の市町村 |
当サイトの集計(R8.5.31時点の届出資料)では、東京都の探偵業者1,232件のうち、23区に1,029件、当サイトに一覧ページがある多摩地域の24市に201件があります。調査を頼む事務所と調停を申し立てる裁判所は別々に考えてかまいませんが、自分たちの住所がどちらの受け持ちかは、早めに確かめておくと後の準備が楽になります。
申し立て先は誰の住所で決まる?
離婚調停を申し立てる先は、原則として相手方の住所地を受け持つ家庭裁判所か、夫婦が合意して決めた家庭裁判所です。東京では、次のような食い違いが起こりがちです。
- 自分は23区、相手は多摩地域に別居:原則として立川支部が窓口になります。
- 自分は多摩地域、相手は23区に別居:原則として東京家庭裁判所の本庁が窓口になります。
- 相手が神奈川県や埼玉県などに転居:相手の住む地域の家庭裁判所になることがあります。
同じ都内でも、霞が関の本庁と立川支部では通う道のりが大きく変わります。調停は平日の日中に何回か開かれるのが一般的なので、仕事の調整も含めて考えておきましょう。どこが受け持つかは住所で決まるため、申し立ての前に裁判所の公式サイトで必ず確かめてください。
別居が先なら、生活費(婚姻費用)の調停も考える
浮気が分かった後、離婚を決める前に別居を始める夫婦もいます。別居中でも夫婦である間は、収入の多い側が生活費を分担するのが原則で、この生活費を婚姻費用と呼びます。
相手が生活費を払わない、金額で折り合わないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てることができます。離婚調停と同じ時期に申し立てて、あわせて話し合うことも可能です。
- 浮気をした側からの請求:浮気をした側が婚姻費用を求める場合、事情によっては金額に影響することがあります。どう扱われるかは個別の事情で変わります。
- 収入の資料:源泉徴収票や給与明細など、お互いの収入が分かる資料が話し合いの土台になります。
家賃や物価の高い東京では、別居すると生活の負担が一気に増えることがあります。別居の前に、生活費をどう確保するかを考えておくことが、落ち着いて離婚の話し合いを進める助けになります。
離婚調停の申し立てから終わりまで
申し立てに用意するもの
本庁・立川支部のどちらに出す場合も、裁判所の案内で求められている書類などは次のとおりです。
- 申立書とその写し:写しは相手方に送られるため、書く内容に注意します。
- 収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに違います)
- 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
- 年金分割を求める場合は、年金分割のための情報通知書
調停の場で行われること
調停は、裁判官1名と調停委員2名以上でつくる調停委員会が、夫婦それぞれの話を聞きながら合意できる点を探す手続きです。夫婦が顔を合わせずに済むよう、交代で話を聞く進め方が一般的です。離婚のほか、親権、養育費、財産分与、慰謝料などもあわせて話し合えます。
まとまらなかったとき
相手が欠席を続けたり、合意できなかったりすると、調停は不成立で終わります。離婚の調停は不成立でも審判には移らず、それでも離婚を求めるならあらためて離婚の裁判(離婚訴訟)を起こすことになります。離婚の裁判は、原則として先に調停を経る必要があります。
浮気の証拠が効いてくる場面と、そろえ方
調停の場で相手が浮気を否定したとき、話を進める材料になるのが証拠です。とくに次の場面で差が出ます。
- 離婚そのものに相手が応じない:浮気(不貞行為)があったことを示せると、調停委員に事情を理解してもらいやすくなります。
- 慰謝料の金額を話し合う:関係の期間や回数が分かる記録があると、話し合いの根拠になります。
- 不成立で裁判に進む:主張を裏づける証拠がより重く問われます。
相手のスマートフォンを無断で開く、相手の車に無断で位置情報の機器を付けるといった方法は、かえって法律上の問題を抱えるおそれがあるため避けましょう。証拠集めを探偵に頼むなら、届出をしている業者かどうかを「探偵業の届出番号とは?」の方法で確かめます。23区・多摩地域それぞれの事務所の分布と選び方は「東京都で浮気調査を探偵に頼むなら」、慰謝料の請求の進め方は「東京都で浮気の慰謝料を請求するまで」にまとめています。
よくある質問
世田谷区に住んでいて、夫が八王子市に別居しています。調停はどこに申し立てますか?
原則は相手方の住所地を受け持つ家庭裁判所なので、八王子市を受け持つ東京家庭裁判所立川支部になります。夫婦で合意すれば別の家庭裁判所にできる場合もあるため、申し立ての前に裁判所に確かめてください。
伊豆諸島や小笠原に住んでいる場合、どこの家庭裁判所になりますか?
裁判所の管轄の案内では、大島町や八丈町、小笠原村などは東京家庭裁判所の受け持ちとされています。実際の手続きの窓口や方法は、事前に裁判所に問い合わせて確かめてください。
離婚を決める前に別居しましたが、相手が生活費を払いません。どうすればよいですか?
家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる方法があります。離婚調停と同じ時期に申し立てて、あわせて話し合うこともできます。
調停は平日に何回も裁判所へ行く必要がありますか?
調停は平日の日中に開かれるのが一般的で、話がまとまるまで何回か行われます。回数は事情によって変わるため、仕事の調整も含めて早めに準備しておくと安心です。
浮気の証拠がないまま離婚調停を申し立ててもよいですか?
申し立て自体はできます。ただし相手が浮気を否定した場合、慰謝料などの話し合いが進みにくくなることがあります。何をそろえるべきかは弁護士に相談しながら決めると無駄がありません。
まとめ
- 東京都の家庭裁判所は、23区などを受け持つ本庁と、多摩地域を受け持つ立川支部に分かれる
- 申し立て先は原則として相手方の住所地で決まり、別居先によって本庁か立川支部かが変わる
- 別居が先なら、生活費(婚姻費用)の調停もあわせて考える
- 調停は裁判官1名と調停委員2名以上で進み、まとまらなければ離婚の裁判へ
- 浮気の証拠は違法な方法を避け、届出をしている探偵や弁護士と相談しながらそろえる
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